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  • 2010.06.19 Saturday
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<人事>東日オフセット(毎日新聞)

 ◇東日オフセット(18日)

 取締役山崎一夫▽退任(取締役)森戸幸生

<わいせつ行為>モデル志願女子高生に 容疑の教諭逮捕(毎日新聞)
電力需要増大の夏はクリーンエネルギーで 関電(産経新聞)
【高速道路新料金】本当はどこまで無料化されるのか(レスポンス)
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<南アW杯>7割超「勝つと思わなかった」カメルーン戦(毎日新聞)

鳩山内閣 総辞職 各閣僚から無念の声や反省の弁相次ぐ(毎日新聞)

 鳩山内閣が総辞職した4日午前、各閣僚は最後の閣議後会見に臨み、8カ月半という短期間で幕切れとなったことに無念の声や反省の弁が相次いだ。平野博文官房長官は記者会見で「国民の大きな期待をいただきながら、首相を退陣に至らしめたことは官房長官、もっぱら私の不徳の致すところで改めて責任を痛感している」と陳謝した。

 枝野幸男行政刷新担当相も「政治は結果責任なので、力が及ばなかったことは反省する」と述べた。仙谷由人国家戦略担当相は「首相、(小沢一郎前)幹事長の政治とカネの問題が大きな壁となって、その制約で、国会運営がなされなければならなかったことが一番(首相)本人もつらいことだったと思うし、我々にとっても残念なことだ」と語った。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に取り組んだ北沢俊美防衛相は「極めて充実した8カ月だったが、困難な道のりだった」と指摘。閣議後に後継の民主党代表に有力視される菅直人副総理兼財務相に言葉をかけ、「日米合意をしっかり堅持していただくように」と要請したことを明らかにした。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は閣議後、首相に「連立協議にもとづいて誠心誠意、積極的に政策を進められたことに感謝する」と伝えた。【横田愛】

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「鳩山政権支える」=小沢氏に伝達―亀井国民新代表(時事通信)

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は1日午後、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、民主党内の鳩山由紀夫首相の退陣を求める動きに関し「わが党は全力を挙げて鳩山政権を支える」と伝えた。 

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<口蹄疫>赤松農相、初めて陳謝(毎日新聞)

 赤松広隆農相は25日午前の衆院農林水産委員会で、宮崎県で感染が広がっている家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に関し「反省していないとは言っていない。結果としてこれだけ広がったことは申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、初めて自らの結果責任を認め陳謝した。自民党の谷公一議員の質問に答えた。

 半面、感染の拡大を防げなかったことについては「国、県、市町村が心を一つにしてやれたか。(殺処分した牛や豚の)埋却地についても、こちらは『とにかく早く埋めさせて』と求めたが(県などは)『(土地使用の対価となる)金の問題が片づくまで』と、少し認識が違っていた」と指摘。対応の遅れについては、地方側にも原因があるとの見方を示した。【行友弥】

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うつ病が回復しない原因、「自分の性格」と考える患者が7割超(医療介護CBニュース)

 うつ病を治療中の患者の7割以上が、回復しない原因を「自分の考え方や性格のため」と考えていることが、病院検索サイトを運営する「QLife(キューライフ)」(本社=東京都世田谷区)の調べで分かった。

 調査は、医療機関に通院または入院してうつ病の治療を受けた患者・元患者を対象に、4月14日から19日にかけてインターネット上で行い、1000人(回復群、未回復群各500人)から回答を得た。 

 現在治療中のうつ病の患者(未回復群500人)に対して、回復しない原因が何だと思うか尋ねたところ(複数回答)、「自分の考え方や性格のため」が72.6%で最も多かった。次いで、「抱えている問題や悩みが深刻なため」が54.2%と、心理的な要因を挙げる人が上位を占めた。一方、「薬の効果が出ないため」や「主治医の処方や治療方針が不完全なため」と、回復しない原因を医療現場に対して感じている人は、それぞれ11.0%、6.4%と少なかった。 

 また、治療後既に回復した元患者(回復群500人)に、うつ病から回復したきっかけが何だったと考えているか尋ねたところ(複数回答)、「時間と共になんとなく回復してきた」が43%で最も多く、次いで「休養で楽になった」の41%。以下は、「薬が効いた」が38%、「抱えている問題や悩みを、違う視点/次元で見るようになった」が34%。「家族や友人との会話」が32%と続いた。 

 回復したきっかけを年齢別に見ると、20歳代から40歳代までは「時間と共になんとなく回復してきた」がそれぞれ51%、46%、40%で、いずれも最多となった。また、20歳代では「家族や友人との会話」も同様に51%だった。50歳代では「主治医や医療者との会話やアドバイス」が42%、60歳代では「薬が効いた」が47%で最も多かった。


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都道府県の超過負担、4割増の267億円―難病の医療費助成で(医療介護CBニュース)

 難病患者の医療費を助成する「特定疾患治療研究事業費」に占める都道府県の超過負担額が、昨年度は前年度から約4割増の267億円に上る見通しであることが、全国衛生部長会のまとめで分かった。本来、都道府県の負担分は全体の2分の1だが、昨年度は74%を都道府県が負担した。5月10日に開かれた厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」(委員長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合で、青森県健康福祉部長の一瀬篤委員が報告した。

 全国衛生部長会では、46都道府県から回答を得た。

 それによると、昨年度の事業費は全体で、前年度から102億円増の約1058億円だったが、国庫補助額は22億円減の約262億円で、交付率は60%から49%にまで低下。一方、都道府県の超過負担額は73億円増え、約267億円となった。
 同時に実施したアンケートでは、「対象疾患、患者数の増加などにより、現行の制度のままでは都道府県の事務量や超過負担が増大することは明白」「都道府県の超過負担が解消されることが必要」などの指摘があったという。

 これらの結果を基に同会は、同事業を「対象疾患の原因究明や治療法の開発、臨床研究などの推進に成果を上げてきた」と評価しながらも、「超過負担などの課題解決を図るため、早急かつ抜本的な解決策の検討が必要だ」と提言した。

 これについて、日本難病疾病団体協議会代表の伊藤建雄委員は、「都道府県と国の役割を明確にすべきだ」とした上で、「患者が生活しているのは地域であり、自治体がどういうスタンスで難病やその患者の方々にかかわるかが重要」との認識を示した。また、国立精神・神経センター病院長の葛原茂樹委員は、都道府県の財政に応じてサービスが異なるため、よりよいサービスを受けられるよう患者が引っ越した事例を紹介し、「国が(対象疾患を)指定しているのであれば、全国平等になるように国が財政を考えるべきだ」と指摘した。


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「課題検討会」などで報告=5年迎え遺族ら集会−福知山線事故(時事通信)

 JR福知山線脱線事故から5年を迎えた25日午後、遺族らでつくる「4・25ネットワーク」などが兵庫県尼崎市で集会を開催、遺族や負傷者ら約430人が参加した。パネルディスカッションでは、同団体とJR西日本が合同で事故原因を探っている「課題検討会」の内容などが報告された。
 検討会は非公開で開催されている。パネリストとして登壇したメンバーで長男を亡くした木下広史さん(51)は、事故の遠因と指摘された懲罰的とされるJR西の「日勤教育」について、「社内でマニュアル化されておらず、内容は各職場に一任されていた」と検討会で明らかになった内容を報告した。
 危機管理に詳しい西川栄一神戸商船大名誉教授は「本来は従業員教育だった日勤教育が、どうして懲罰的になってしまったのか明らかにしないといけない」と指摘した。 

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 共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、中小企業政策の提言を発表した。経営難の中小企業に社会保険料の事業主負担の猶予・軽減を認めることや、国の中小企業関連予算を1兆円程度に増額することなどが柱。同党は近く政府に提言実現を申し入れる。 

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外国人介護士候補者の滞在期間「もう少し長く」―仙谷担当相(医療介護CBニュース)

 仙谷由人国家戦略担当相は4月19日、神奈川県海老名市内の介護施設を現地視察した際、記者団の質問に答え、経済連携協定(EPA)に基づき受け入れを進めている外国人介護士候補者の滞在期間について、「もう少し長期間の滞在と実務を保証しなければならないのではないか」と語った。

 また、視察に同行した枝野幸男行政刷新相は、漢字が多い国家試験問題を読み解くことができず、能力を十分に発揮できない外国人介護士候補者が多いとの指摘が挙がっている点について、「コミュニケーションがちゃんと取れればいい。そういう視点でやっていけばいい」と述べ、今後、試験問題や答案に言語面で配慮する可能性を示した。

 EPAに基づく外国人介護士候補者は、3年の在留期間中に、日本語による国家試験に合格しない場合、帰国しなければならない。さらに、介護福祉士を受験するには3年の実務経験が必要なため、結果として、外国人の受験機会は1回に限定されてしまうという問題が指摘されている。


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スーダンに陸自ヘリ 政府、派遣を検討 PKOで初 (産経新聞)

 政府が国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリ部隊の派遣を検討していることが10日、分かった。また、政府は東ティモール支援でも、陸自から軍事監視要員2人の派遣を検討している。

 UNMISが活動するスーダン南部は陸路が未整備で、陸自の輸送ヘリ派遣には物資空輸のほか、来年1月に実施される南部独立の是非を問う住民投票での投票箱輸送を支援する役割が予想される。陸自ヘリ部隊の海外派遣は平成17年のパキスタン地震での被災者救援以来。PKO活動としては初めて。

 政府は、PKOへの積極参加を公約とする民主党政権の発足を受け、昨年末からUNMISへの部隊派遣の可能性を探ってきた。まず、道路建設やインフラ整備にあたる陸自施設部隊の派遣を計画したが、2月にハイチに350人規模の施設部隊を派遣したため、スーダン支援の方は白紙に戻して再検討していた。

 国連外交筋によると、スーダンでは今月の大統領選挙の準備でも投票箱の設置に遅れが出るなど、輸送手段となるヘリ不足が深刻だ。外務省ではスーダン自立の鍵となる公平な選挙実施に向け、陸自ヘリを派遣することが可能か、国連側と水面下の調整に入っている。

 日本が4月に国連安全保障理事会議長国となったことを受けて、岡田克也外相は16日に、内戦などで荒廃した国の再建を手助けする「平和構築」をテーマにした安保理の公開討論会の議長を務める。これに関連、日本は議長国としての主導的な立場を活用して、現在のUNMISの活動期限(4月末まで)の延長を提起し、陸自部隊派遣も含めて、スーダン問題に積極的に関与していく考えだ。

 一方、同じく平和構築問題で議題となる東ティモールPKOでは、鳩山由紀夫首相が3月に来日したホルタ大統領に国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)への参加検討を表明している。非武装の陸上自衛官2人を派遣し、国境などでの停戦監視を支援する方針だ。

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