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スーダンに陸自ヘリ 政府、派遣を検討 PKOで初 (産経新聞)

 政府が国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリ部隊の派遣を検討していることが10日、分かった。また、政府は東ティモール支援でも、陸自から軍事監視要員2人の派遣を検討している。

 UNMISが活動するスーダン南部は陸路が未整備で、陸自の輸送ヘリ派遣には物資空輸のほか、来年1月に実施される南部独立の是非を問う住民投票での投票箱輸送を支援する役割が予想される。陸自ヘリ部隊の海外派遣は平成17年のパキスタン地震での被災者救援以来。PKO活動としては初めて。

 政府は、PKOへの積極参加を公約とする民主党政権の発足を受け、昨年末からUNMISへの部隊派遣の可能性を探ってきた。まず、道路建設やインフラ整備にあたる陸自施設部隊の派遣を計画したが、2月にハイチに350人規模の施設部隊を派遣したため、スーダン支援の方は白紙に戻して再検討していた。

 国連外交筋によると、スーダンでは今月の大統領選挙の準備でも投票箱の設置に遅れが出るなど、輸送手段となるヘリ不足が深刻だ。外務省ではスーダン自立の鍵となる公平な選挙実施に向け、陸自ヘリを派遣することが可能か、国連側と水面下の調整に入っている。

 日本が4月に国連安全保障理事会議長国となったことを受けて、岡田克也外相は16日に、内戦などで荒廃した国の再建を手助けする「平和構築」をテーマにした安保理の公開討論会の議長を務める。これに関連、日本は議長国としての主導的な立場を活用して、現在のUNMISの活動期限(4月末まで)の延長を提起し、陸自部隊派遣も含めて、スーダン問題に積極的に関与していく考えだ。

 一方、同じく平和構築問題で議題となる東ティモールPKOでは、鳩山由紀夫首相が3月に来日したホルタ大統領に国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)への参加検討を表明している。非武装の陸上自衛官2人を派遣し、国境などでの停戦監視を支援する方針だ。

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